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海洋人間学雑誌 第１巻・第１号
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設立記念大会シンポジウム２「水辺活動と安全に関する取り組み」
水の事故ゼロ運動の全国展開により水の事故を1 件でも減らす
遠藤卓男（ウォーターセフティー ニッポン）
キーワード：自然体験と水の安全教育の推進
【はじめに】
ウォーターセーフティー ニッポン（WSN・水の事故ゼ
ロ運動推進協議会）は、平成22年3月にﾌﾞﾙｰｼｰ・ｱﾝﾄﾞ･ｸﾞ
ﾘｰﾝﾗﾝﾄﾞ財団（B&G 財団）や日本財団はじめ海洋関係７団
体を設立発起人として、行政・団体・企業・マスコミ・ボ
ランティア・個人などが参加する協同組織として設立され
た。
設立趣意は、子どもたちの健全な成長に欠かせない“自
然体験活動”を進めるとともに、事故のリスク・対処法を
教え、“自分の命を自分で守る自助意識”を身に付けさせ
る「水の安全教育」を通じ、水の事故ゼロを目指す「水の
事故ゼロ運動」を国民運動として全国展開する。
【水の事故ゼロ運動の現状】
本運動を推進するため「教育」「体験」「啓発・普及」に
分けて事業実施。特に小学校やＢ＆Ｇ地域海洋センター等
の社会体育施設において「水辺の安全教室」等を開催し、
平成 23 年度は全国で体験活動に 79,809 名、啓発活動に
521,983名が参加した。
また、本運動を推進するための賛同団体を「ﾊﾟｰﾄﾅｰ」、
個人・団体を「ｻﾎﾟｰﾀｰ」として登録しているが、本年8月
21日現在、累計で1,173団体、8,900件となっている。
本運動の究極の目標は、“日本の水の事故ゼロ”である
が、当面の目標としては、平成 20 年度の警察庁発表の水
の事故・水死者数を基準にして、平成30年度までに50％
削減（水死者数410人以下）を目指している。しかしなが
ら、事故の半数が集中する夏場の天候次第で大きく水の事
故状況は異なり、ＷＳＮ設立後の2年間ではほぼ横ばいが
続いている。
また、前記以外に主なものは次のとおり。
●水の安全教育の先進地であるオセアニアの「ウォーター
セーフティー・ニュージーランド」（2009年）と「オース
トラリアン・ウォーターセーフティー協議会」（2012年）
との業務提携を締結。
●津波や集中豪雨などの自然災害に対する安全教育の推
進
●「オレンジフラッグ」の推進
●「水の事故ゼロ運動」の標語の募集と表彰
●世界標準「水辺の安全標識」の設置推進
【水の事故が減らない要因】
水の事故が減らない要因としては、ルールやマナーを守
らないことや特に幼児については保護者が目を離したす
きに起こるなど、個々の自覚に起因するものも多い。
今年の水の事故も、幼い子供を助けにいった親や兄弟、
あるいは友人が死亡する二重事故や台風等による高波に
さらわれるなど、繰り返し発生している。
【まとめ】
このような事故を繰り返さないためにも、例えば磯場で
の釣りではﾗｲﾌｼﾞｬｹｯﾄの着用や子供から目を離さないなど、
基本的な事項を守ることが必要であるとともに、「水の安
全教育」を子供のうちに教えることが重要である。
【今後の課題と展望】
日本は、諸外国と比べて子供の自然体験活動が非常に少
ない。事故を恐れて、四周を海に囲まれ緑と河川に恵まれ
た日本において、その環境を青少年の健全教育に活かさな
いのでは、子供の自然体験活動が益々疎遠になりかねない。
今後、家庭と学校教育の中に「水の安全教育」を取り入
れることにより、幼少期から水の事故に対する対処を学ぶ
機会を取入れられるかが課題であり、学校教育を含めた行
政・団体・企業・マスコミ等の連携が機能することにより、
本運動の拡大と水の事故を1件でも減らすことにつなが
るのではないかと思う次第である。